【2023年版】アスベストの調査・除去時に使える補助金を紹介
2022年(令和4年)4月1日から一定規模以上の建物の解体時においてアスベストが含まれているかの調査と調査結果の提出が義務化になりました。
アスベストの含有調査やアスベストの除去には費用が必要です。
今回がアスベストの調査で活用できる補助金制度と、アスベストの除去時に使える補助金を２種類を紹介していきます。
アスベスト調査時に使える補助金
建物の建材にアスベストが含まれているか調べるアスベスト調査に使える補助制度は国(国土交通省)が創設しています。
補助金制度を設定している地方自治体を通じて、活用できます。
- 対象の建物・・・吹付アスベスト等が施工されている住宅・建築物
- 補助内容・・・吹付け建材中のアスベストの有無を調べる為の調査に要する費用
- 国の補助額・・・限度額は原則として25万円/棟(民間事業者などが実施する場合は地方公共団体を経由)
補助金制度がない地方公共団体もあります。
補助金制度の有無はお住まいの地方公共団体にご確認ください。
アスベスト除去時に使える補助金
アスベストの除去の補助金もアスベスト調査と同様に国(国土交通省)が補助金を出しています。
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- 対象の建物・・・吹付アスベスト等*1 が施工されている住宅・建築物
- 補助内容・・・対象建築物の所有者などが行う吹付けアスベストなどの除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用(建築物の解体・除去を行う場合はアスファルト除去に要する費用相当分)
- 国の補助額・・・地方公共団体補助額の1/2(かつ全体の1/3以内)
*1 アスベスト除去等の補助対象は「吹付けアスベスト」「アスベスト含有吹付けロックウール」です。
この補助金ではアスベストの撤去だけでなく、封じ込みや囲い込みの費用も補助対象になっています。
ただし対象の建物は吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールなどいわゆる「レベル1」のアスベストが施工されている建物に限られ、補助対象は限られています。
そしてアスベスト調査の補助金と同様に撤去等の補助金にも地方自治体によっては補助制度の用意がない地方自治体もあります。
アスベストの調査・撤去の補助金を検討される際は事前に地方自治体に確認しておくことをお勧めします。
まとめ
アスベストの調査・撤去時に活用できる補助金を紹介しました。
国によって補助制度が設定されていますが、地方公共団体によっては補助制度がない地域もあります。
事前に建物のある地域の地方公共団体に確認するようにしておきましょう。
アスベストの調査は一定規模以上の工事において、2022年4月より義務化されいます。アスベストの調査や万が一アスベストが見つかった際の除去作業は想定外の出費となるかもしれません。
ぜひ、補助金制度をうまく活用してなるべく負担を減らしていきましょう。
当社の事務所がある京都市では、アスベストの含有調査・除去工事両方に活用できる補助金制度があります。
・物件が補助対象なのか
・そもそもアスベスト調査をする必要があるのか
・どのように申請をすればよいのか
などお気軽お尋ねください。
