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【2022年版】長期優良住宅の認定基準法改正をわかりやすく解説

【2022年版】長期優良住宅の認定基準法改正をわかりやすく解説

長期優良住宅の認定基準の一部が法改正されるなど長期優良住宅の基準に関する法改正が進んでいます。

長期優良住宅とは「長期」で「優良な状態」を保つことできる「住宅」を認定する制度です。
長期優良住宅の認定を受けることにより、「住宅ローンの優遇」や「税の優遇措置」などを受けれるようになります。

本記事では長期優良住宅の認定基準の法改正をなるべくカンタンに解説していきます。
*法改正内容によって施行日が異なります。検討される際にはご注意ください。

長期優良住宅に関しては別の記事で解説しています。
>>長期優良住宅とは?認定基準とメリットを解説

【2022年版】長期優良住宅の認定基準法改正した箇所を紹介

法改正される認定基準は以下の通り。

法改正される主な長期優良住宅の認定基準
  • その①・・・長期優良住宅認定対象の拡充
  • その②・・・認定手続きの合理化
  • その③・・・豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加
  • その④・・・温熱基準の改定

順に解説します。

長期優良住宅認定対象の拡充 | 認定基準の法改正①

2021年5月に採択された法改正によって、長期優良住宅認定対象の拡充がされます。

(変更前)共同住宅では区分所有者がそれぞれ認定を受ける
(変更後) →管理組合が一括して認定を受けれるように(住棟認定の導入)(2021年2月20日施行)

(変更前)既存住宅は改修、建築工事をしないと認定が受けられない
(変更後)→既存住宅でも認定基準を満たしていれば「改修工事なし」でも認定(2022年10月1日施行)

認定手続きの合理化 | 認定基準の法改正②

長期優良住宅の認定手続きを合理的にしようと法改正されました。
これまでは、住宅性能評価を行う民間機関と、長期優良住宅の基準確認を行う機関が別で、2度確認手続きを行わなくてはいけなく、確認にも時間がかかっていました。
今回の法改正により、民間機関が住宅性能評価を行うのと並行して、長期優良住宅の基準確認を行えるようになりました。(2022年2月20日施行)

豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加 | 認定基準の法改正③

昨今、頻発する豪雨などの災害へリスクに配慮するために認定基準が追加されました。
災害リスクの高い地域では、長期優良住宅の認定取得ができない、一定の処置が必要になります。(2022年2月20日施行)

 

【長期優良住宅の認定を行わない区域等】

区域の種類 国の基本方針
(1) 地すべり防止区域 認定しない
(2) 急傾斜地崩壊危険区域
(3) 土砂災害特別警戒区域
(4) 災害危険区域 認定しない
又は
必要な措置等
(5) 津波災害特別警戒区域
(6) 浸水被害防止区域
(7) 洪水浸水想定区域 必要な措置等
(8) 雨水出水浸水想定区域
(9) 高潮浸水想定区域
(10) 土砂災害警戒区域
(11) 津波災害警戒区域

*国の基準とは別に都道府県ごとに基準を設定している場合があります。

 

温熱基準の改定 | 認定基準の法改正④

長期優良住宅に求められる断熱性能の要求値が「断熱等性能等級4」から「ZEH相当」への基準の引き上げがなされます。(2022年10月1日施行)

ZEH(ゼッチ)とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、使うエネルギーより、作るエネルギー量が多い住宅です。

断熱性能だけでなく、室内環境を快適に保ちつつ、設備システムなどの導入によってエネルギー使用量を減らつつ、再生可能エネルギーなどを活用し、年間のエネルギー使用量を±0になることを目指しています。

 

 

まとめ

長期優良住宅認定基準の法改正ポイントを紹介しました。

法改正される主な長期優良住宅の認定基準
  • その①・・・長期優良住宅認定対象の拡充
  • その②・・・認定手続きの合理化
  • その③・・・豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加
  • その④・・・温熱基準の改定

2050年のカーボンニュートラル(脱炭素化社会)に向けて、「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」が組織され、基準改正が行われています。

2022年1月現在でも、基準改正は行われており、日々情報が更新されています。
より詳しく知りたい方は以下を確認ください。

>>住宅:長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会 – 国土交通省

>>【参考】基準改正等の状況について(2021年12月20日)